2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
ただ、委員御指摘のとおり、今後ですけれども、特にＩＴだとかロボティクス、先端技術、こうしたものを動員いたしまして、リスクの高い医療機器とか、あと国際競争力のある医療機器、システムの開発によりまして、医療分野の産業競争力を強化する主体として、今年度からですけれども、ベンチャーにちょっと特枠を設けまして、特に明確にこれを支援するという姿勢を示しているところでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、今後ですけれども、特にＩＴだとかロボティクス、先端技術、こうしたものを動員いたしまして、リスクの高い医療機器とか、あと国際競争力のある医療機器、システムの開発によりまして、医療分野の産業競争力を強化する主体として、今年度からですけれども、ベンチャーにちょっと特枠を設けまして、特に明確にこれを支援するという姿勢を示しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、感染症に対する早期かつ大量の診断や感染拡大の防止、そして早期対応に資する機器、システム、さらには重症患者のための治療機器、こうしたものへのニーズが高まっております。
本事業では、感染症の課題解決につながる研究開発や、新型コロナウイルス感染対策の現場のニーズに対応した機器、システムの開発、実証などを支援いたしますとありました。成果目標は、新型コロナウイルスの感染対策のため、医療機器、システムを目指すとうたっております。
このような認識のもと、文部科学省では、平成十六年度より、先端計測分析技術・機器開発プログラムを立ち上げ、産学官の共同研究開発体制のもとで新しいサイエンスの潮流を創出する、オンリーワン、ナンバーワンの革新的な計測分析技術・機器システムの開発に取り組んでまいりました。
委員から御指摘のございました、昨年八月に成立した二〇一九会計年度米国防授権法第八百八十九条でございますけれども、この条項は、第一に、この規定によって指定された特定の情報通信機器及びサービスを主要分野又は重要技術として利用する機器、システム、サービスの調達、取得及びそのための契約の延長、更新、そして第二に、こうした機器、システム、サービスを使用する団体との契約の締結や延長、更新、これが米国政府によってなされることを
その理由として、これまでの、今ありましたけれども、設計、建設、運転の経験を通して、高速炉の燃料や各種機器、システム、ナトリウムの取扱い技術を始めとする様々な技術的成果や知見を得ることができたとか、あるいは、実証炉に続く実用炉など、高速炉の保守・修繕技術の獲得、高速炉関連技術や人材育成基盤の構築といった多岐にわたる成果が得られたからと資源エネルギー庁が説明をしているわけですけれども。
だけれども、当時、ブラジルがやろうとしていたのは、ブラジル政府が日本の機器、システムを買うのではなくて、事業権の入札を行おうとしていたんですね。ですから、売り込む相手は、政府ではなくて、最終的に、機器、システムを買ってくれる事業権を取得した相手なんですよ。
ブラジル政府が新幹線の機器、システムを買うというプロジェクトではないんです。事業権を誰に付与するかということを決める入札だったんです。 ですから、我々として新幹線がいかに技術的にすぐれているかというのを売り込むべきは、ブラジル政府ではなくて、その事業権入札に参加しようとするインベスターだったんです、事業者だったんです。
つまり、システムを事業会社が購入して、購入するためのファイナンスも全部集めて、そして、その購入した機器、システムでもって鉄道事業を運営して収益を上げて、そして投資コストをきちっと回収してください、こういうプロジェクトなんですね。 ですから、そういうプロジェクトであった場合には、実は売り込む先は相手の国とかではないんです。
○片山虎之助君 それ何で三千四百億かというと、民放で新しい放送センターを造った、このくらいの規模、建物なんかね、あるいは機器、システム、そういうものを入れると三千四百億円になるんだという。これは決まっているわけじゃないんでしょう。いかがですか。
本事業は、人口減少、少子高齢化等の社会課題の解決のため、準天頂衛星を活用した離島などへの比較的長距離の無人航空機物流の実現に向けて、必要な機器、システムの開発及び飛行データの収集を行うものでございます。
そのため、具体的には、高効率な熱源や照明器具、照明制御システム、自然光、自然通風の活用などの機器、システムを導入しているところでございます。 今後とも、官庁施設の整備に当たりましては、積極的な省エネ技術の導入によりまして更に一層の省エネ対策に取り組んでまいります。
また、現在、桜島火山の観測研究の基盤となる観測機器、システム、そして、加えまして新たな観測坑道の整備を進めているところでございます。 さらに、今回の御嶽山の噴火も踏まえまして、専門家の検討会をつくらせていただきまして、今後の火山観測研究のあり方等についての検討を行っているところでございまして、年内には基本的な考え方を取りまとめていただく予定となっております。
また、これも震災の影響でございますが、東京電力の計画停電、これによりまして自家発電等を使用して、各種機器システム、情報システムやあるいは収容施設の保安警備等に支障がないように対処をしております。全力を挙げてまいります。
共働きで地域に人がいなくなった、商店が廃業して地域に監視の目が届かなくなった、エアコンや生活環境が向上して密室化した、情報機器システムがバーチャルな空間をつくり出している、あるいは、空き地や自然が急速に失われて遊び場がなくなった、勤務時間がばらばら、家事の外部化、アウトソーシング、その結果として、家族のきずなの希薄、地域社会の崩壊、コミュニケーション能力の低下、若者の身体的な感覚の喪失、こういったことが
従来、これらの部門での施策の柱は排出原単位を改善するということであったわけですが、しかし、幾ら原単位が下がっても、機器、システムやその他物的施設、基盤が積極的に導入、普及されなければ成果を得られないことは明らかでありますし、また、それを使う人の活動の在り方も大きいということが言えるわけでありますから、温室効果ガス削減に資する行動を誘導するための合理的な手法というのは啓発普及か教育、でなければ規制という
あくまで、コンピューター機器、システム等々の採用について、極めて、日銀のＯＢの方々がおられると都合がいい、こういうことだというふうに私は判断しておくということをあえて申し上げておきます。今後考量していただきたいというふうに申し上げたいと思います。 財務大臣、外為特会における外国旅費の問題で、予算委員会で若干指摘をさせていただきました。
このために、経済産業省といたしましては、ＩＴバリアフリー事業に力を入れておりまして、障害をお持ちの方々にとって使いやすい情報通信機器、システム、ソフトウエアの開発等を推進しているところでございます。 ＩＴバリアフリー事業といたしましては、障害者向けの情報システム開発事業を提案公募形式でこれも行っておりまして、既に四十七件の実績がございます。
ＩＴ利用のすそ野が急速に広がりを見せていく中で、高齢者、障害者を含め、だれもが容易に利用できる機器、システムを普及、開発させることがますます重要となっております。このため、総務省としては、だれもがＩＴを容易に利用できるよう、情報バリアフリー環境の実現に向けて、関連施策を積極的に推進しているところであります。
ごもっともだと思いますが、総務省といたしましては、直接調達というのはありませんで、アメリカのリハビリテーション法みたいなのがあればいいんですけれども、そういうのがありませんから、各省庁とか地方公共団体は公共調達において障害者に配慮した情報通信機器、システムの調達に努力するということが精一杯でございまして、申し訳ございませんが、現行そうなっております。
具体的には、先ほどお話に出ましたが、国際規格に基づいて障害者に使いやすいＩＴ機器、システム、サービスやあるいは障害者に配慮したコンテンツの開発普及を促進する、こういうことも打ち出す予定であります。また、社会参加を支援する情報システムの開発普及といたしまして、障害者の積極的な社会参加を支援する観点から、テレワーク等の推進を図るための情報通信システムの開発普及、これも促進すると。
こういった新しいエネルギー分野での導入補助につきましては、機器、システムの高度化を通じた性能向上、あるいはコスト低減というものに対して非常に有効でございますので、今後とも、新エネルギーの種類ごとの普及状況とかその特性というものをしっかり踏まえながら適宜適切な措置をしていきたいというふうに考えております。
経済産業省におきましては、障害者でございますとかあるいは高齢者の投票システムについていろいろと研究いただいているわけでございまして、この研究された成果につきましては、今後の機器、システム開発に役立つものと期待しております。
また、十月十九日の日本新生のための新発展政策において、高齢者や障害者が自由に使いこなせるＩＴ機器、システム、サービスを開発、提供するとともに、ＩＴ製品の開発に資する高齢者のＩＴ利用特性データベースの構築を考えることになっております。ちょっと宮本先生から言うとおくればせと言われるかもしれませんが、そういうようなことを考えております。